「英語の先生、留学必修へ」

こんにちは!

ヒューマン国際大学機構、留学カウンセラーの吉冨国彦です。

先日、毎日新聞に「都教委:英語の先生、留学必修 指導力強化へ−−来年度から」という記事があったので、そちらを紹介します。

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東京都教育委員会は来年度から、都内の公立中学と高校で英語を教える採用3年目の若手教員約200人全員を、3カ月間海外留学させる方針を決めた。2020年東京五輪を控え、英会話などコミュニケーション能力を育てる授業を強化するのが狙い。教員の海外生活を「必修」とするのは極めて珍しいという。

 公立校の英語教員になるのに海外に行った経験は問われず、全国的な留学制度もない。都教委では中堅(31〜42歳)の英語教員と教育委員会職員を対象にした1年間の留学制度があるが、派遣枠は年間で4人分しかなかった。

 しかし、今年4月から完全実施された高校の新学習指導要領は「英語の授業は英語で行うことが基本」と明記。現場は文法重視からコミュニケーション重視への指導法の転換が求められるようになった。そうした背景に9月の五輪開催決定が重なり、留学制度の大幅拡充を決めた。

 都教委によると、留学先は英語圏の大学など。英語を母国語としない生徒を指導するための資格取得を課し、英語だけの授業運びや、活発なディベートを生徒に促す方法などを学ばせる。一般家庭へのホームステイも予定し、英語漬けの生活を徹底する方針だ。

 都の来年度予算案に、留学生の授業料や滞在費など計約6億円を要求した。都内の公立校英語教員は約3300人おり、15年程度で同じ人数が留学する計算になる。派遣期間中は非常勤講師などの配置で対応する。(毎日新聞11月25日東京夕刊より抜粋)

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このブログでも日本のグローバル化に対する政策や教育方針の転換に関しては書いていますが、今回は留学する学生ではなく、学生を指導する教員にスポットを当てた政策が発表されました。といっても、まだ全国で行う訳ではなく、記載にもある通り対象は東京都内の公立の先生のみで、ここで成功すれば全国に拡大していくのが狙いなのかもしれません。このような機会は企業のグローバル化と相反して教育現場はまだまだグローバル化が進んでいなかったため、そこに向けた第一歩になるのかもしれません。

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ただ、留学期間は3か月…記載内容で言うと、語学留学ではなく海外の大学に派遣させるとのことで、おそらく1学期ぐらいの渡航になるのではないかと思いますが、3か月であれば異文化経験や英会話もどこまで体得できるかは不明なように思います。

在職中に行くのであれば、もちろん担当している学生や授業のことも考え、半年以上は難しいのかと思いますが、本当にオールイングリッシュの授業を教えたり、海外生活を教え、海外大学進学という進路を教えれるようになるには、やはり短い感じがします。

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今回は制度として教員の方が派遣される受け身での制度になりますが、高校生や大学生で相談に来る方の中には、主体的に海外経験を語れ、ネイティブに近い英語で英語を教えれるような先生になりたい、という相談も多く頂きます。

もしそうであれば、高校卒業後や日本の大学から海外の大学に進学や編入学をして教育学を専攻して、海外での英語教授法を学んで、日本に帰国してからは教職の単位のみ通信課程や科目等履修生で学んで教員採用試験に臨む方が理想に近づけるのではないかと思います。

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ただ、海外大学での教育制度や教員免許の取得制度、教員採用試験までの流れなどは分かり辛いことが多いかと思います。

ヒューマン国際大学機構の個別説明会では、そのような教育学を学びたい方や教師になりたく留学を考えている方に詳しく情報をお伝えすることも出来ますので、ご希望の方は今後の参考にお越し下さい。

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